東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
議員御質問のポイント付与以外の方法についてでありますが、当然、商品券などの配布についても協議をしましたが、本年９月の第５回市議会定例会で御説明いたしましたとおり、通知の発送や申請書の受付及び確認事務の必要がないことや、郵送費用等の事務費が必要ないといった理由から、ポイント付与を選択しております。
議員御質問のポイント付与以外の方法についてでありますが、当然、商品券などの配布についても協議をしましたが、本年９月の第５回市議会定例会で御説明いたしましたとおり、通知の発送や申請書の受付及び確認事務の必要がないことや、郵送費用等の事務費が必要ないといった理由から、ポイント付与を選択しております。
次に、住民票などの書類発行時における対応でございますが、東かがわ市住民票の写し等の交付請求に係る本人確認事務処理要綱に基づいて対応しております。 証明書等の発行の際は、誰の証明書が必要か、来庁者との関係、世帯が別の場合は委任状により確認をしております。また、本人確認は、写真付きの書類なら１点、保険証など写真が無ければ２点の書類の提示を求めて確認をしております。
次に、事業者及び利用者への説明についてでございますが、これまで、事業者には新制度の施行に向け、認可・確認事務や支給認定事務等の説明会を開催するとともに、随時、新制度の内容や事務手続等の相談に応じてまいりました。
次に、事業者に対する認可・確認が遅滞することはないかについてでございますが、既に認可・確認事務手続に関する事業者向け説明会を実施しており、早ければ園児募集が10月から始まりますことから、随時、手続等の相談に応じているところでございまして、認可・確認手続が遅滞なく行われますよう適切に対応してまいりたいと存じます。
これまで、市内７カ所において、保護者に対して新制度の概要についての説明会を開催するとともに、事業者に対しても新制度の概要、さらに、認可・確認事務手続についての説明を行ってまいりました。
既に契約している９件の委託業務の中で、開栓・閉栓業務に関する事務委託60万円、名義変更時指示数確認事務委託に30万円、メーター交換に関する事務委託に130万円、集金業務に関する事務委託に180万円を計上しています。これら事務委託の中に、新しく開設された料金センターの業務は含まれていないのですか。
次に、集金業務に関する事務委託料180万円、メーター交換業務に関する事務委託料130万、開栓・閉栓業務に関する事務委託料60万円、名義変更時メーター指示数確認事務委託料30万円、計400万となり、検針事務委託料に2,895万5,970円、水道料金等集金業務委託料527万5,120円、合計額4,104万8,870円。
所得補償交付金のうち、主要園芸品目助成に係る対象作物の現地確認事務を地域水田農業再生協議会が中心となり、農政局地域センター、県農業改良普及センターなど関係機関の協力のもと、９月６日から14日にかけて市内約440筆、33.5ヘクタールの水田について行う予定であります。 次に、花のまちづくり事業について申し上げます。
所得補償交付金にかかわる対象作物の現地確認事務を地域水田農業再生協議会が中心となり、農政事務所、農業改良普及センターなど関係機関の協力のもと、８月22日から31日にかけて市内約650筆、51.9ヘクタールの水田について実施をいたしました。その結果、ほぼ全ての水田で計画どおりに作付されていることが確認されました。今後も引き続き、農業者戸別所得補償制度の円滑な事務の遂行に努めてまいります。
水田利活用自給力向上事業におきます戦略作物、地域振興作物の現地確認事務を地域水田農業推進協議会が中心となり、農政事務所、農業改良普及センターなど関係機関の協力のもと、８月18日から24日にかけて市内約680筆の水田について実施をいたしました。その結果、ほぼ全ての水田で適正に作付されていることが確認されました。
７点目は、確認書や高松市法定外公共物に関する境界確認事務取扱要領を見直し、不動産登記法に基づき取り扱いをする考えについてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大橋光政君） ただいまの48番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君） 48番三好議員の御質問にお答え申し上げます。
平成18年６月１日施行の道路交通法の一部改正により、放置駐車違反車両の確認事務の業務が民間法人等に委託できるようになってございますが、この駐車監視員については駐車違反の取り締まりは行わず、その役割として、放置車両の確認及び確認標章の取りつけを行い、警察署長に放置車両の状況を報告する業務のみを行うものでございます。
次に、法定外公共物の管理上の法令等の整備についてでありますが、議員御承知のとおり、本市におきましては既に法定外公共物の管理を定めた丸亀市法定外公共物管理条例及び同施行規則、また境界については丸亀市境界確定事務処理要綱及び丸亀市公共用地に関する境界確認事務取扱要綱がございます。また、法定外公共物の用途廃止、寄附及び不法使用につきましては、事務取扱要綱等計画策定中でございます。
境界画定、各種許可、用途廃止等の事務処理でございますが、丸亀市境界確定事務処理要綱及び丸亀市公共用地に関する境界確認事務取扱要綱により、また丸亀市公有財産管理規則及び香川県が定めております公共用財産用途廃止事務取扱要綱と寄附受納事務取扱要綱をそれぞれ適用、準用し、適正な事務処理を行っているところでございます。
次に、耐震強度構造計算書の再検査の指摘に対する本市を含めたチェック体制の今後の対応でございますが、本市の建築確認事務は、建築主事５名、担当者13名で実施しており、構造審査を含む年間800件ほどの建築確認申請の審査に関しては、建築主事２名、担当者４名で審査しております。
また、今後、香川県内を業務区域としている民間の指定確認検査機関や本市などによる建築確認事務の見直しを行い、同様な事態が発生しないよう万全な取り組みをしていく必要がありますが、国または県による指定を受けた民間の指定確認検査機関については、指導権限が国などにあることから、ここでは言及せず、本市による建築確認について述べたいと思います。
現在、問題となっております構造計算書偽装事件を受けまして、国土交通省におきましては、緊急建築確認事務点検本部を設置し、緊急の点検を行うこととし、香川県におきましても、緊急の点検を行う予定であると聞き及んでおります。また、県におきましては、相談窓口を設け、マンションの耐震性等に関する御相談を受け付けております。 次に、市道の維持管理についての御質問にお答え申し上げます。
また、事務の取り扱いにつきましては、県の定めておりました境界確定事務処理要領及び公共用地に関する境界確認事務取扱要領、また本市の丸亀市公有財産管理規則を準用適用して、適正な取り扱いに努めているところでございます。
今後線引きが廃止されますと、従前の市街化区域内にありましても、調整区域内と同じ取り扱いになるとお聞きをいたしておりますが、開発行為など、農転などの現地調査事務と開発行為の完了確認事務を含めまして、今後はそれぞれどのような取り扱いになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、固定資産税の課税の見直しについてであります。
米の生産調整対策であります水田農業経営確立対策につきましては、対象水田の８月確認を、関係者の協力を得て終えたところで、現在は青刈り実施圃地と転作田の秋冬作物播種作業等の確認事務を９月確認として行っているところであります。